2025/09/26新潟県の最低賃金は、令和7年10月2日から1,050円に引き上げとなります。

2016/01/312月16日（火）に 新潟県主催の労務セミナーで講師を務めます。

2015/09/25新潟県の最低賃金は、10月3日から731円に引き上げとなります。

2014/05/25「いきいき終活のススメ」（ＮＳＴ 新潟総合テレビ）で紹介されました。

2014/05/07新潟県の終活カウンセラー上級者。終活相談や講演・セミナーを承ります。

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特定社会保険労務士・ＭＢＡの橋本誠です。

橋本社会保険労務士事務所は、百貨店で社員、家電量販店で派遣社員、専門学校で契約職員から正職員へとあらゆる雇用形態・トラブルを経験した特定社会保険労務士が、その実戦経験とＭＢＡ取得の際に学んだ経営理論を組み合わせた手法により【ヒト】の労務管理等を通し、
新潟県の会社の利益最大化支援を目的にしている社会保険労務士事務所です。

私たちの使命は、「新潟県の会社の【ヒト】に関するリスクを最小化し、【ヒト】に関するあらゆる利益を最大化することを支援し、経営者をお守りすることです」

利益を最大化するには、本業の経営戦略（作戦）を常にブラッシュアップしていくことはもちろんですが、固定費用を最小化し、返さなくてよい助成金を活用することです。
費用を最小化し、助成金を受給すれば自動的に利益は増えます。

固定費用を最小化するには、以下の手法があります。
●無駄な残業削減策
●社会保険等の事務手続きのアウトソーシング
●給与計算のアウトソーシング

助成金は要件さえ満たすことができれば、返さなくてよいお金です。つまり、助成金＝利益なのです。助成金＝売上ではないのです。活用しない手はありません。
先日、お客様が当事務所が支援をした100万円の業務改善助成金を受給することができました。その助成金100万円は、粗利益率が10%の会社であれば、売上1000万円を向上させたことと同じことになります。
●助成金の活用

ただし、注意しなければいけないことがあります。
それは労働トラブルです。従業員への経営者の些細な一言や対応により、過去の未払い残業代の請求や不当解雇等の問題に発展することは少なくありません。また、うつ病等での休職、長時間労働による労災の問題もあります。その結果、長年信頼していた従業員に労働基準監督署へかけこまれたり、裁判に発展することで多くの費用や時間を使い、さらに風評被害により売上が低下する可能性があります。最悪、会社は倒産するでしょう。そのリスクを最小化するために事前の対策と実際に起こってしまった場合の対策を準備しておく必要があります。もちろん、通常の労務管理を見直すことも必要です。
●経営者へ対応法伝授
●リスク対応型就業規則・労働条件通知書作成
●労務管理の見直し（変形労働時間制採用・残業ルールの徹底・パート等の活用）

当事務所は御社の状況およびご希望に上記の提案をさせていただいています。

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