［1］定期監督等における違反の上位10項目
　労働基準監督官が企業に訪問するような調査（監督）は、年間171,528件行われており、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施される「定期監督等」が142,611件（全体の83.1％）、労働者からの申告に基づいて実施される「申告監督」が16,639件、（全体の9.7％）、再監督が12,278件（全体の7.2％）となっています。このように見ると大半が「定期監督等」であることが分かります。
　そして、この「定期監督等」における違反状況について、件数の多いものからみてみると、以下のようになっています。このように健康診断や安全基準など、労働安全衛生に関する違反の指摘が多くなされており、労働時間や割増賃金が続いています。

項目 令和4年 令和3年 1 健康診断（労働安全衛生法66条〜66条の6） 29,974件 22,139件 2 安全基準（労働安全衛生法20〜25条） 27,041件 23,823件 3 労働時間（労働基準法32条） 22,305件 18,007件 4 割増賃金（労働基準法37条） 20,554件 16,521件 5 年次有給休暇（労働基準法39条） 14,264件 9,783件 6 労働条件の明示（労働基準法15条） 13,853件 10,025件 7 賃金台帳（労働基準法108条） 12,254件 10,030件 8 年次有給休暇管理簿（労働基準法施行規則24条の7条） 11,264件 7,370件 9 就業規則（労働基準法89条） 9,546件 9,148件 10 時間把握（労働安全衛生66条の8の3） 8,837件 6,414件

［2］2024年4月以降に注意したい「労働条件の明示」に関する違反
　2024年4月より、労働条件の明示ルールが変わり、明示事項が追加されます。これにより、来年度以降の労働基準監督署の調査において、この確認が行われることが考えられます。2024年4月1日以降に締結するものより対応が必要になりますので、まだ準備していない場合は早めに対応しましょう。